２）大企業の莫大な利益を、労働者の「健康で文化的な生活」に資する責任として還元させ、大幅賃上げ・ 最低賃金の引き上げや雇用・働くルールの確立などの実現を迫ることです。
財界が主張する「成長戦略」は、雇用破壊と生活切捨てが前提であり国民生活の豊かさに結びつく保障 はありません。
日本経済を底から立て直すためには、大企業が労働者や中小企業・国民から吸い上げた内部留保を社会 に還元させて、貧困と格差を是正し内需を拡大することを社会的に求めていく闘いが必要です。
そのためにも、大企業の横暴を民主的に規制する経済ルールを確立させ、国民本位の政治転換を求める 春闘での労働者・国民の広範な闘いと取り組みが重要になっています。
①社団法人日本建設団体連合会は「建設技能労働者の人材確保・育成に関する提言」で、下請け労働者を含 め建設技能労働者「標準目標年収６００万円以上」を設定し、賃金引き上げができる業界環境の改善を求 めています。
②労働者の「年収要求」は、福岡県土建連合会「６５０～７００万円」、福岡トラック協会「７００万円」
と地元業界団体と要求は一致しています。
③最低賃金１,０００円の要求については、小川県知事「８００円は必要」、民主党も「平均１,０００円の
実現」と私達の要求と大きな開きはありません。
④大企業による中小企業の支配を打ち破る運動の徹底、中小企業経営者との「共存・共闘の本格的追求」が 求められています。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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